木耐協、ＳＤＧｓへの取り組みを宣言　木造住宅耐震化で安全な社会と持続可能な地球環境

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）はこのほど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の「目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」と「目標１１ 住み続けられるまちづくりを」に取り組むことを宣言した。木造住宅の耐震化を通じて、安心安全な耐震社会の構築と、持続可能な地球環境、誰もが健康で幸福な社会を目指すという。

　木耐協は、これまでに約１７万棟の木造住宅の耐震診断および５万棟の耐震補強を実施し、診断結果を「調査データ」として公開している。１９８１年から２０００年に建築された新耐震住宅“８１－００木造住宅”についても接合部等の問題が指摘されていることから、耐震診断と啓蒙に取り組んでいる。

　耐震技術の維持・向上のため、年間１００回以上の研修会を開催するなど人材育成にも注力。また、２０１７年に始動した「地域防災ステーション」プロジェクトでは、全国１３００拠点の組合員が地域の防災拠点となり、防災への備えを進めている。住宅リフォーム事業者団体としても活動しており、国交省や自治体・各団体と連携を強化し、消費者が安心できる環境整備を図っている。

　ＳＤＧｓは２０１５年に国連サミットで採択された国際的な目標。今後は、組合員にも取り組みを推進していく。

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