１０月以降の住宅優遇制度を「きちんと理解している」既婚者は１割　じぶん銀行調べ

　じぶん銀行（東京都中央区）はこのほど、同銀行口座保有者３６４人を対象に実施した「家庭のお財布事情」に関する調査結果を発表した。それによると「既婚者」１５４人のうち、消費税増税後の１０月以降「住宅ローン控除の控除期間延長」や「すまい給付金の年収上限・給付額の引き上げ」があることを「きちんと理解している」人は１１％であることがわかった。８割以上の人が「聞いたことはあるが詳しいことはわからない」「興味がない」と答えている。

　既婚者の４６％は、住居費について独身時代よりも「家を購入し、住宅ローンを組んだため負担が増えた」と回答。「賃貸で引っ越しをしたことで、負担が増えた」２６％、「持ち家に住んでいるため負担はない」１３％が続いた。住宅ローンで家計への負担が増えた家庭では、夫がお小遣い制の割合が４２％と、住宅費の負担を感じていない家庭や賃貸の家庭よりも多くなっている。

　貯蓄額については、既婚者の４８％が５００万円以上だったのに対し、独身者は７２％が５００万円未満だった。

　同行では、知らずに損をしないためにも、不動産にかかる優遇制度を正しく理解することが重要だとしている。