首都圏の新築戸建て成約価格、前年同期比１．９％上昇　アットホーム調べ

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は９月１０日、全国不動産情報ネットワークにおいて登録・成約した、２０１９年上半期の首都圏（１都３県）の新築戸建ての成約価格を発表した。首都圏の平均成約価格は１戸あたり３４９３万円。前期比では１．２％下落したものの、前年同期比１．９％の上昇となり、直近５年間では２０１８年下半期に次ぐ高水準だった。

　エリア別では、東京２３区が前期比１.８％下落となるも平均価格は５０００万円超。０．２％上昇した埼玉県では前期に続き３０００万円超となった。

　成約物件を価格帯別にみると、３０００万円台が３５.４％、２０００万円台が３４．５％と僅差だった。神奈川県では、売れ筋が３０００万円台から２０００万円台に戻っている。

　成約物件の平均敷地面積は１２０．６９ｍ２で、前期比０．１％増加。都下および横浜・川崎市では、駅から近い立地よりも広さを重視する傾向がみられた。首都圏全体での駅からの所要時間は、「徒歩２０分超・バス便」が前期比１．６ポイント増加の３３．１％と、最も多くなった。

　沿線別での成約は、小田急小田原線が最多、次いで西武池袋・豊島線だった。所在地別平均価格は、２３区が比較可能な沿線すべてで上昇。最も高いのは小田急小田原線の６７６９万円だった。

　市区別での成約数トップは、２３区が足立区、都下が町田市、横浜・川崎市が宮前区、神奈川県下が相模原市、埼玉県がさいたま市、千葉県が船橋市となった。