木住協会員の省エネ基準適合住宅が８割超に

　日本木造住宅産業協会（東京都港区）が１種会員である工務店など住宅生産事業者に行った住宅着工アンケートによると、２０１８年度（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）の会員の「２０１６年省エネルギー基準適合住宅」（２０１３年省エネルギー基準適合住宅含む）の着工戸数は、前年度より約３０００戸増加し、６万７３４９戸となった。木住協の戸建て住宅に占める割合は前年比６．３ポイントアップして８０．５％となった。

　品確法に基づく建設性能評価住宅の着工戸数は前年比１１３％で１万６４８５戸となり過去最高戸数となった。会員の戸建て住宅に占める割合は前年比２．９ポイントアップして１９．７％となった。

　アンケートは、２０１９年５月１日現在の１種正会員を対象に５月７日～７月１０日に実施、４７５社中４０９社から回答を得た。