最新号１面

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　公共施設などの建設や維持管理、運営などに民間の資金や技術力、管理・運営ノウハウなどを活用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略）。行政が実施するより効率的な公共サービスにつながる事業で数多く活用されてきた。今回紹介するのは、地域の工務店が行政を動かし住宅性能の高い公営住宅建設を低価格で事業化したＰＦＩによる「借り上げ方式」と「買い取り方式」を採用した九州の２事例だ。

左：鹿児島県姶良市営永原定住促進住宅パース（借り上げ方式）。右：エバーフィールドが建設した西原村買取型災害公営住宅（集会施設１棟と住宅４５棟・買い取り方式）

　鹿児島県姶良市が、２０１８年度にＰＦＩの「借り上げ方式」を導入して建設してきた「姶良市営永原定住促進住宅」６戸が完成し、４月から入居が始まった。同住宅を民間事業者として建設したのは、地元工務店の創建（有村忠一社長）だ。 　

　姶良市の「借り上げ方式」では、創建が金融機関の融資を受け、自社の保有資産として、市有地に「市営住宅」として建設。市が同社から建物を借り上げて、入居者の募集を含む管理・運営業務を行う。市は同社に毎月の賃借料を支払う。同住宅は、人口減少に悩む永原地区に若年層の住人を呼び込むために建てられたもの。そのため「小学生以下の子どもを持つ家庭」という入居条件がある。 　

　市営住宅は木造平屋建て、３ＬＤＫ・延べ床面積６８．７３m²（２０．７９坪）が６棟。建物の管理主体は市だが、メンテナンスについては、創建が市を通じて年２回の無償点検整備を実施する。契約により同社は、１８年後の２０３７年３月に、同住宅を市に無償譲渡する。 　

　同社の社長の有村さんは、今回の事業について「金融機関が公共事業扱いしてくれるため借り入れがス ムーズで、しかも毎月の家賃収入（要綱では１戸当たり上限８万５０００円）が１８年間補償されるのは大きい」と企業としてのメリットを説明。また、「省エネや耐震、耐久性など性能評価で最高等級の住宅を実現した」とし、「今後の市営住宅の性能の目安となり、賃貸を含む地域の住宅性能の底上げに少しでも貢献できればうれしい」と話す。

　有村さんは留意点として・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ６月２０日号』に掲載しています。