国交省、基準策定のための協力民間企業などを募集

　国土交通省は、建築基準などの原案を作成するための基礎資料を効率的に作成するために、民間企業が行う調査などを補助する「建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行っている。国が設定した調査項目ごとに１０００万円から１億６０００万円まで定額で補助する。募集期間は、５月１３日まで（津波に関する調査項目など一部は４月２２日までが締め切り）。

　調査項目は、建築基準法や省エネ法、住宅品確法などの基準にかかわるもので、ほとんどが建築研究所と共同で行う。ただし、補助金は実施主体に交付され、建築研究所には交付されない。