被災企業向けに再チャレンジ融資を拡充―中小企業庁

　中小企業庁は、廃業歴を有する事業者が再起を図る貸付制度「再チャレンジ支援融資」を拡充し、東日本大震災により廃業した事業者を対象に、特例措置の実施を行う。

　特例措置の対象者は①東日本大震災により直接被害を受けたことにより廃業に至った事業者、②原子力災害対策特別措置法を実施すべき区域内に事業所を有していたものであって震災により廃業に至った事業者、のいずれか。

　貸付限度額、適用金利、貸付期間、担保・保証人についての内容は、同庁のホームページ上で公開している。
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