与党税制改正大綱　住宅ローン減税期間を３年延長

　２０１９年度の与党税制改正大綱が１２月１４日、発表された。消費税率１０％引き上げ時の住宅取得への追加支援策として、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長し、建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税する措置が盛り込まれた。

　１～１０年目は住宅ローンの年末残高（上限は、一般住宅４０００万円、長期優良住宅など５０００万円）の１％を現行制度通り所得税などから控除する。１１年目以降１３年目までは、上記の額もしくは建物購入価格（上限は、一般住宅４０００万円、長期優良住宅など５０００万円）の３分の２％のいずれか小さい額を控除する。

　対象となるのは消費税率１０％が適用される住宅を取得し、２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までに入居した場合。

　税制での増税対策では、贈与税の非課税枠を最大１２００万円から最大３０００万円に拡充することがすでに決まっている。