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大和ハウス工業が開発した狭小空間点検ロボット「モーグル」。ゲーム感覚で操作できる

　ＲＰＡ（ロボットにより業務を自動化する技術）やＩＣＴを住宅の施工、点検、維持管理に活用し、関連業務の大幅な効率化を実現しながら、人材不足の解消やリフォーム・中古住宅流通市場の拡大を目指す住宅産業先端技術革新協議会（略称・ＨＩ‐Ｔｅｃｈ、理事長：大堀正幸・大堀商会社長）が１１月１日、一般社団法人として発足した。

　同団体には、工務店やリフォーム会社のほか建材流通、不動産、シロアリ駆除、ロボット開発、住宅瑕疵保険など幅広い分野の企業・団体が参画。それぞれの知見や技術を融合しながら、床下点検ロボットや雨漏りなどの調査ができる高度赤外線カメラ搭載のドローンなどを効果的に導入・活用するスキームの構築を図る。

第一弾は床下点検

　第一弾として取り組むのは、狭小空間点検ロボット「モーグル」（開発・販売：大和ハウス工業）を活用した床下点検サービスの展開だ。ロボットの操作から画像診断、報告書作成、見積もりまで一連の業務を行うことができる専門人材を育成する。

　同協議会によると、中古住宅の流通促進には消費者の不安を解消するインスペクションやリフォーム瑕疵保険の普及が不可欠。だが、住宅の維持管理のうち、特に点検については、慢性的な人手不足から専門的な技術・知識を持った人材の確保が困難になっているという。

　理事長の大堀さんは「インスペクションやリフォーム現況調査の際には必ず床下点検が必要になるが、募集をかけても人材が集まらない」とし、「経験のない若手や女性でも操作可能なロボット点検で過酷な作業環境のイメージを払拭して入職のハードルを下げたい」と話す。業務の大幅な効率化や標準化を図り、それを担う専門人材を確保・育成できれば、「床下点検率が上がり、リフォーム工事の受注拡大につながる可能性もある」（大堀さん）という。

ＲＰＡで事務処理を削減

　このほか同協議会では、働き方改革の実現を目指してＲＰＡを導入した事務処理の削減などについても研究を進めていくという。「顧客情報や請求書、営業書類の作成、入金情報の消し込みなど手間のかかる入力業務を自動化し、ケアレスミスをなくしながら、“人間にしかできない業務” に社員が集中する、小さな企業でもそんな環境を整備できる時代が、すぐそこまで来ている」と大堀さんは話す。・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 １１月１０日号』に掲載しています。