被災地の不動産相談　８月３１日まで延長

　財団法人不動産流通近代化センター（東京都千代田区）は７月２２日、被災者や被災地の不動産業者向けの無料相談窓口を８月３１日まで延長すると発表した。

　同窓口は５月２３日に、概ね２カ月間の予定で開設されていたもの。７月１４日までに２２３件の相談があった。県別の相談件数は宮城県が９２件、福島県が８４件で、この２県で約８割を占めた。