改正住宅セーフティネット法、大家の過半数が「仕組みがよくわからない」

　アルティメット総研（東京都新宿区）は９月１４日、賃貸情報サイト『ウチコミ！』の登録大家会員を対象に実施した、 改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査（有効回答者＝数１１１名）の結果を発表した。

　改正住宅セーフティネット法の認知度を調べたところ、「知っている」が６６．７％、「知らない」が３３．３％となり、利用者である物件所有者の過半数が認知していることが分かった。また、住宅確保要配慮者に部屋を貸しても良いと思うかを聞いたところ、「場合による」が６３．１％、「思う」が２９．７％、「どちらでもない」が６．３％、「絶対に嫌だ」が０．９％となり、貸しても良いと考えている人が９割を超えることが分かった。

　一方、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているかを聞いたところ、「していない」が８９．２％、「わからない」が７．２％、「している」が３．６％だった。「していない」を選んだ理由を聞いたところ、「仕組みがよくわからない」が５６．６％となり、仕組みが周知されていない現状が明らかになった。