ブロック塀の耐震診断を義務化へ　緊急輸送道路沿いで一定の高さ以上

　大阪北部地震でブロック塀が倒壊して死者が出たことを受け、国土交通省は８月３日に開いた社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、災害時の緊急輸送道路沿いのブロック塀について耐震診断を義務付ける方針を示した。一定の高さ以上のものなどが対象。耐震改修促進法の枠組みを活用した支援なども進めてく。

　今回の地震で被害が発生したブロック塀などは、現行の仕様基準に適合していないものと見られることから、基準の見直しは行わず、安全性のチャックを行い、現行の規定に適合しないものについて安全対策を推進していく考え。行政などによるチェックで違反を発見した場合には厳正に対処していく。