国土交通省は住宅瑕疵担保履行制度の見直しに向け、有識者会議での検討を開始した。住宅瑕疵担保履行法の施行から10年を迎えるにあたり、市場の変化などに対応するため、新築以外の分野も含めた利活用などを探る。2019年度をめどに取りまとめを行う予定。
検討テーマは、既存ストック流通・リフォーム分野での利活用や消費者保護の充実策のほか、保険料や保証金の水準の検証も行う。
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