２０３３年の空き家率は２７．３％「有効活用進まなければ上昇」野村総研調べ

　野村総合研究所（東京都千代田区）は６月１３日、日本における２０１８～２０３０年度の新設住宅着工戸数と２０１８～２０３０年のリフォーム市場規模、２０１８～２０３３年の空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測を発表した。

　２０１８～２０３０年度の新設住宅着工戸数は、２０１７年度の９５万戸から、２０２０年度に７７万戸、２０２５年度に６９万戸、２０３０年度には６０万戸と減少していく見込み。利用関係別に見ると、２０３０年度には持家２０万戸、分譲住宅１４万戸、貸家（給与住宅を含む）２６万戸となる。

新設住宅着工戸数の実績と予測結果（全体）

　２０１８～２０３０年のリフォーム市場規模は、２０３０年まで年間６～７兆円台で横ばいに推移すると予測。「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費」を含まない狭義の市場は、それより１兆円前後少ない規模と見込む。

　２０１８～２０３３年の空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、２０１３年の８２０万戸・１３．５%から、２０３３年に１９５５万戸・２７．３%へと、いずれも上昇する見込み。

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総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測結果