住宅消費税対策、需要の平準化へ「十分な対策」　政府方針原案

　政府は６月５日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」、いわゆる「骨太の方針」の原案を示した。２０１９年１０月１日の消費税率引き上げによる需要変動を平準化するため、税率引上げ後の住宅の購入支援について、税制・予算による十分な対策を具体的に検討することを明記した。

　このほか、住宅関連では、既存住宅市場の活性化を進めることも盛り込んだ。公的賃貸住宅を活用し、若者・子育て世代が安心して結婚・子育てしやすい住環境の整備や、高齢者らの住み替えへの支援などを一体的に進める。空き家の利活用、住宅の良質化・省エネ化、リフォームの推進、不動産管理業の適正化も進める。