地盤ネット「スマート地盤システム」がプラットフォーム化　さまざまな商材を流通

　地盤ネット（東京都中央区）は、地盤関連の業務・情報を一元的に管理する「スマート地盤システム」の機能拡張を発表した。従来の地盤業務だけでなく、住宅事業にまつわるすべての業務の手配が行えるようにしていく。

　その第一弾として仮設住宅建築資材の発注機能を実装。４月３日より、北関東エリア（群馬・栃木・埼玉・長野）にて利用可能になった。これにより、これまでは工程ごとに発注する必要があった仮設住宅資材と地盤調査を、同時に申し込むことができるようになった。

　同社は今後さらにプラットフォームとしての展開を強化していく方針。業務のワンストップ化・効率化をメリットのひとつとしてビルダー・工務店に訴求していく考えだ。

スマート地盤システムのイメージ。企業間・業務プロセス・情報をシームレスにつなぎ、業務を効率化。地盤業務だけでなく、加盟店の商材を販売する機能も設けた

　背景には、さまざまな商材を扱う加盟店の増加がある。２０１７年頃から従来の地盤業務だけでなく、建材・プレカットや土木、外構、エクステリアなどさまざまな業種のフランチャイズ加盟が増えてきた。加盟店の持つ商材を地盤業務につなげることで、発注業務の簡素化などを進め、ビルダー・工務店の業務効率の改善と、加盟店の営業効率の改善に同時に貢献するプラットフォームを目指す。