木住協、熊本県と応急仮設住宅建設で協定締結

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は、熊本県と災害時における木造応急仮設住宅建設に関する協定を３月１９日付で締結したと発表した。

　災害救助法が規定する応急仮設住宅のうち、同県の地域防災計画によって必要と定められた木造の住宅建設を迅速に進めるためのもの。災害発生時における協力体制の確立を目的としている。

　今回の協定締結は福岡県に続き２件目で、協議会への参画を含めると３件目。木住協では、４７都道府県すべてで同協定の締結を行うとしており、「支部」設立エリアで優先的に活動している。