働く女性が必要と考える住宅購入資金は８１８万円　日本ＦＰ協会調べ

　ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会（東京都港区）は３月１５日、全国の２０～５０代の就業女性を対象に実施した「働く女性のくらしとお金に関する調査２０１８」（有効サンプル＝１２００人）の調査結果を発表した。それによると「住宅購入資金（頭金）」として準備しておくべきと思う金額の平均は８１８万円だった。

　そのほかのライフイベントでは、「結婚費用」平均２１４万円、「妊娠・出産資金」平均１２３万円、「教育資金」平均５３８万円、「老後の生活資金」平均１８５５万円、「親の介護資金」平均５０４万円という結果になった。

　老後まで安心できる「つよい家計」にするために必要なことは、４９．２％と半数近くが「できるだけ収入を増やす」と回答。「税制や社会保障制度などの知識を身につける」、「定期的に家計を見直す」ことが必要だと考える人も３割弱にのぼった。

　２０１８年度に行いたいことを聞いたところ、美容や健康、スキルアップなどの「自分磨き」に並び、「家計の見直し」（２０．０％）が上位に入ることがわかった。これを子どもの成長段階別にみると、乳幼児・未就学児がいる人では３４．３％と２位、小学生がいる人では４０．０％で１位となり、子どもの有無、成長が家計やライフプランの見直しのきっかけとなっていることがわかる。