インバウンド（訪日外国人観光）ブームに沸き返る京都。そのインバウンドの宿泊の受け皿として気軽さや料金の安さが売りの「民泊サービス」が活況だ。京都市山科区に本社を構える工務店・京滋エルシーホームは、民泊用のゲストハウス（簡易宿所）に特化したリノベーション事業を展開しながら、自らもゲストハウス経営を手掛け、実績を伸ばす。

　現在３０歳の社長の井上大輝さんが大工から転じて創業し、２年目。今期（４月決算）の売り上げは２億円を見込む。今後も民泊を主体に、付帯する事業への多角化も積極的に推し進めながら、来期は５億円、２０２０年には１０億円オーバーと、若さを武器に大きな成長に挑む。

　空き家などの遊休資産をリノベーションし、高い収益を生み出す民泊用のゲストハウスに転換する。依頼者は、空き家を持て余す所有者から民泊サービスの事業者、マンション経営など不動産関連の投資家までとさまざま。プランニングから、設計・施工、営業許可取得（簡易宿所）・運営代行まで、すべてワンストップで受けられるのが同社の最大の強みだ。

　井上さんは「例えば空き家（戸建て住宅）の管理に困った人が５００万円の改修費をかけて、貸家にリフォームしたとしても１カ月の売り上げ（賃料収入）は６万～７万円程度。だが、同じ費用をかけて民泊用にリノベすれば、京都駅の近くなど立地によっては、月４０万～５０万円は十分確保できる」と、これまでの実績を踏まえながら説明。

　「高い利回り」が期待できる投資対象と見る首都圏の投資家からも、物件探しから運営代行までを含む形で依頼されるケースが増え続ける。・・・・

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 ３月１０日号』に掲載！