３月１日、大手就職情報サイトのエントリー受付がついに開始となる。「売り手市場」と言われる新卒採用。「募集しても人が集まらない」という悩みを抱える工務店は多いが、果たして問題は「人が集まらないこと」なのかー。

　本紙が工務店を対象に２０１８年新卒採用について行った独自アンケートでは、「専任の担当者はいるか」という問いに対し、７割以上が「いない」と回答。住宅業界全体で深刻な人材不足に直面しながらも、採用の要となる担当については専任を置けず、兼務でこなさざるを得ない厳しい実態が明らかとなった。４面に紹介するアンケート結果の中では、実際に「専任がいないため、採用のタイミングが分からない」との声もあがっており、採用に関する情報やノウハウが社内に蓄積されていないことにより、効果的な施策を講じられていない現状が浮き彫りとなった。
　　
　今年４月に向けた２０１７年度の採用活動について、「採用活動の開始時期について大手ハウスメーカーなどの動きを意識したか」との問いには、６割が「意識しなかった」と回答し、「大手の採用が始まる６月より前から開始した」は約２割。内定辞退についての設問では、大手を意識して前倒しで採用活動を始めた工務店で辞退者が出た割合が６０％近くと高く、大手を意識しない工務店では内定者数の充足率はともかくとして、内定者に限ってみれば辞退者はなかった。従業員数で企業規模を見ると、意識した工務店は３０人～１００人未満が６割と最多で、意識しない工務店は６人～30人未満が５割で最多。比較的、規模の大きな工務店で目立つ内定辞退は、自社が意識するように、ハウスメーカーの影響による可能性が考えられ、規模の小さな工務店の人材獲得はハウスメーカーなどとはバッティングしていないと見られる。

　４～６面に続く採用特集では、アンケートの結果から、工務店の採用に対する取り組みや採用状況を検証しながら、独自スタイルのユニークな採用活動によって、「自社にマッチした人材」の獲得に成功している企業の事例なども紹介する。

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 ２月２８日号』４～６面に掲載！