働き方改革「実感していない」８割超、日本能率協会調べ

　一般社団法人日本能率協会（東京都千代田区）はこのほど、全国のビジネスパーソン１０００人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行う第８回「ビジネスパーソン１０００人調査」を実施した。今回は、政府が最重要課題の１つと位置づける「働き方改革」について調査した。

　働き方改革を実感しているかどうかを聞いたところ、全体では「あまり実感していない」が４１．５％、「まったく実感していない」が３９．２％となり、働き方改革を実感していない人が８割を超えた。性別でみると男性より女性、年代別でみると４０代、５０代、雇用形態別でみると正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないことが分かった。

　働き方改革を実感していない理由を聞いたところ、全体では「有給休暇が取りにくいから」（２８．２％）、「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」（２６．６％）、「残業が減らないから」（２４．１％）が上位だった。男女別でみると、男性では「残業が減らないから」（２９．８％）、「有給休暇が取りにくいから」（２８．２％）、「生産性が向上しないから」（２７．４％）、女性では「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」（３７．７％）、「有給休暇が取りにくいから」（２８．１％）、「管理者が働き方改革に積極的ではないから」（１９．４％）がそれぞれ上位だった。

　働き方改革に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか聞いたところ、全体では「有給休暇取得の推奨」（３３．０％）、「長時間労働の是正」（２６．９％）、「管理者の意識改革」（２０．０％）が上位だった。

　男女別にみると１位は同じで、２位以下は、男性で「長時間労働の是正」（３３．９％）、「管理者の意識改革」（２２．９％）、女性で「非正規社員から正社員への登用」（２６．３％）、「週休３日制の導入」（２０．２％）がそれぞれ続いた。週休３日に関しては、男女とも約２割が望んでいることが分かった。

　同協会はこれらの結果を受けて、本当の「働き方改革」の実現には「仕事の原理原則に立ち返り、不要な仕事をやめてより付加価値の高い仕事へシフトすること」「人に仕事を当てはめるのではなく仕事に人を当て、仕事に応じた評価や処遇を行うこと」「時間や場所の制約を極限まで減らす職場環境づくり」などの積極的な施策のほか、「管理者の意識改革により、育児・介護などさまざまな環境に応じた中で、実力を発揮してもらえるマネジメントを行うこと」による「女性活躍」「生産性向上」の推進が必要との見方を示した。

　同調査の結果はこちら。