ＬＩＸＩＬと東電ＥＰ、ＺＥＨ普及で新会社　ユーザーの導入負担を軽減

新会社のロゴ

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）と東京電力エナジーパートナー（東京都港区）は９月２１日、ＺＥＨ＝ゼロエネルギー住宅の普及を目的とした合弁会社「ＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ」（東京都江東区）を設立し、１０月１日から事業を開始すると発表した。新会社を通して、ＬＩＸＩＬが販売する高性能窓・ドア、構造体などのＺＥＨ向け建材を採用するユーザーを対象に、太陽光発電システムと竣工後の電力販売をセットにして国内初の新サービスを展開する。ＬＩＸＩＬの取引先ビルダー・工務店などを中心に活用を提案していく。

　具体的には、指定のＬＩＸＩＬ商品を採用したＺＥＨ購入ユーザーを対象に太陽光発電システムを１０年間の割賦で販売する。新会社が太陽光発電の余剰電力の売電収入を得る代わりに、ユーザーの太陽光発電システムの毎月の割賦支払いを実質的になくす。提携ローンも提供する。１１年後以降はユーザーが自由に太陽光余剰電力の運用ができる。

新サービスのイメージ（発表資料より）

　ユーザーは自家発電による電気を使用しながら、夜間など自家発電の不足分を割安な特別価格で供給する。

　関東エリアからサービスを開始し、２０１８年以降、順次サービスエリアを拡大していく。サービスの対象は新築から始めるが順次リフォーム向けサービスも検討していく。２０２０年度末までに契約件数２万件を目指す。２０２０年度単年度の売り上げ目標は１００億円。

　出資比率はＬＩＸＩＬ６０％、東京電力エナジーパートナー４０％。