「工務店の広報が重要」とされ始めてから久しいが、いまだこれといった答えは出ていないのが実情だ。「時代の波に乗らなければ」と思いつつも、つい対応を先延ばしにしている工務店も多いのではないだろうか。

　本紙が工務店を対象に行った独自アンケートでは、「これからの工務店に専任の広報担当者は必要だと思いますか」との問いに対し５９．７％が「必要だと思う」、２６．１％が「どちらかといえば必要だと思う」と回答。合わせて８割超が「専任広報は必要」と考えている実態が明らかとなった。

　しかし社員数が１人以上５人以下の小規模な工務店においては、４分の１以上が「兼任も含め広報担当はいない」と回答。以降は社員数が増えるにつれ広報担当者の数も増えていき、１１人以上３０人以下の工務店では「いない」が４．９％、「１人」が６１．０％という結果に。また、小規模な工務店にとって人員不足から大型のイベントを開催することは難しく、内情として専任の広報担当者を置けないことが容易に想像できる。

　これらを踏まえると、会社の規模ごとに広報への対応を変える必要があり、答えは会社の規模ごとに異なるといえるだろう。

　４面で紹介する広報担当者を対象に行ったアンケートでは、会社に求めることは「他の会社がどのように広報活動を行っているか視察する機会」が５割と最も多かった。さらに「スキルの習得方法」は「独学」が８６．４％、「社外研修」が４３．９％なのに対し、「社内研修」はわずか６．１％と、自社内では広報に関する技術を学びきれていない現状を浮き彫りにした。

　今回の特集では「小規模工務店の対応策」と「広報担当が求めていること」の２つに焦点を当てる。本当に「専任の広報担当者を設ける」ことがすべての工務店にとっての答えなのか、アポイント率５割を誇るイベント事例や広報取り組み事例などを踏まえながら探っていく。

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 ８月３０日号』４・５面に掲載！