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資材値上がり分の価格転嫁 「自社で負担」も依然4割

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価格転嫁、建材・住宅設備で交渉進む 建設は停滞気味

データ

価格転嫁の受注者間協議、国交省が再要請 法的措置も視野

国土交通省

電気料金の値上がり、建設業の95%が「価格転嫁」できず

民間調査

コスト上昇分を企業の約2割が「全く転嫁できず」

民間調査

価格転嫁の状況改善も、多くの工務店は「一部自社負担」

データ

下請取引実態調査を実施――本年度は資材高騰の影響も調査

国土交通省

コスト上昇分の価格転嫁が厳しい状況浮き彫り―中小企業庁

データ

仕入単価上昇企業の半数が価格転嫁できず―帝国DB調査

データ

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