自治体・建築事業者向け「地震に備える住宅地盤セミナー」を全国６会場で開催

　一般社団法人住宅地盤リスク情報普及協会（東京都墨田区）は、ＮＰＯ住宅地盤品質協会（東京都文京区）およびジャパンホームシールド（東京都墨田区）と、地盤の観点から住宅の防災を考える「地震に備える住宅地盤セミナー」を全国６会場で開催する。

　自治体関係者や建築事業者、地盤調査事業者などが対象。東日本大震災や熊本地震での事例をもとに、住宅業界がとるべき法的な備えについて弁護士・秋野卓生氏が解説するほか、熊本地震での「液状化被害」「崖地の崩壊による被害」「断層変異による被害」等の調査結果とその「備え」について説明する。

　また、今回発行した「住宅を対象とした液状化調査・対策の手引書」をもとにした解説も行う。

　札幌２月２８日、仙台２月１４日、東京３月７日、名古屋１月２７日、大阪２月７日、福岡２月３日に各会場にて開催予定。

　受講料はテキスト代込みで３０００円。ＦＡＸ（０３－３８１６－３０７７）、メール（[email protected]）、ホームページにて受け付け。