「フラット３５」利用者の平均物件購入額は２８２０万円　アルヒ調べ

　アルヒ（東京都港区）は７月８日、ＡＲＵＨＩの「フラット３５」を借り入れた４万９４１５名を対象として、年収と購入価格、居住区分について調査・分析した結果を発表した。

　それによると、調査対象者の最大年収は９０００万円、最小年収は４０万円、平均年収は５１０万円、最多年収（ボリューム値）は６００万円。土地と建物の費用を合わせた物件購入価格は、最大が「フラット３５」の設定する物件購入価格の最高額である１億円、最小が２００万円。平均価格は２８２０万円だった。

　年収と購入物件価格をみると、年収４００～５００万円未満の購入者が２６％で最も多く、平均物件購入価格は約２８４０万円だった。また、年収が高くなるほど、住宅ローンの借入可能額が増え、それに伴って高額の物件を選ぶ傾向があった。

年収別・平均物件購入価格（土地も含むものとする）

 「フラット３５」を利用して購入した物件の種別では、戸建てが７３．０％、マンションが２７．０％だった。マンション購入者の７割は中古物件を選び、戸建て購入者の８割は新築物件を選んだことが分かった。

 「フラット３５」の利用目的としての居住区分を年収別にみると、自己居住用が大半を占め、子供のための購入（子入居型）は最大で１．９％、親のための購入（親入居型）は２．６％にとどまった。年収３００万円以上４００万円未満を境として、年収が高くなるほど自己居住用の割合は減少しており、年収９００万円以上９０００万円以下のうち１０％はセカンドハウスとして「フラット３５」を利用していることが分かった。

年収別・居住区分

この傾向について、同社は「審査基準を満たせば、自己居住用として『フラット３５』を利用するときと同じ金利での借り入れが可能であることも、セカンドハウスの購入を後押ししている」と指摘している。

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