【熊本地震】　震災時の工期延期の対応　匠総合法律事務所

　新建ハウジングでは、今回の熊本地震の発生を受け、住宅関連業界に精通した弁護士事務所、匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士にご寄稿をお願いした。まず対応が必要な工期延長に関して、覚書の書式例を提供していただいた。

　データはこちらのリンクからダウンロードできる。

覚書についてのご説明（匠総合法律事務所より）

　「平成２８年熊本地震」を受け、当事務所では福岡事務所に「平成２８年熊本地震法律相談対策室」を開設し、工務店や設計事務所の皆様からの法律相談を集中的に受け付け、アドバイスや書式提供をしております。

　これだけ大きな規模の余震が続く中、工務店の皆様が「お客様対応として、どのような対応をすれば良いのか？」と、まず、お客様の心を想う姿勢に本当に心が洗われる思いがします。

　東日本大震災発生直後に、多くの住宅会社から法律相談を受け、対応をしてきた際の経験と知識が、まさに、今、生かされており、微力ながら復旧・復興活動に貢献していきたいと考えております。

　まず、工期延期の覚書をお客様と交わしていただきたいと思います。お客様との請負契約は、今回のような非常時においても継続しております。

　しかし、資材調達、やり直し工事の実施など、当初の請負契約上の工期が守れる状態ではなく、まずは、工期を期限の定めなき請負契約とし、落ち着いたら改めて正確な工期を協議によって決定する旨を定めた覚書を交わすことが大切です。

　書式例をもとにアレンジいただければと思います。