巨大地震への意識「自分が地震に遭う」は低下傾向、木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は２月１０日、２００６年４月１日～２０１５年１２月３１日の９年９カ月間で実施した耐震診断の結果を「調査データ」にまとめて発表した。また、２０１２年１月〜２０１５年９月までに耐震診断を実施した人を対象として行ったアンケートの結果から、巨大地震への意識と耐震補強工事実施の有無について集計・分析した内容を発表した。アンケートの回答者数は２７５２名だった。

　アンケート結果によると、日本国内で１０〜２０年以内に“東日本大震災”クラスの地震が再度発生すると考えている人は８５％以上だった。一方、東日本大震災クラスの地震に自分が遭遇すると考えている人は７割で、その意識は低下傾向にあることが分かった。

　また、アンケート結果について「耐震補強工事の実施の有無」と「巨大地震への意識」の関係を調べたところ、工事実施の有無を問わず８０％以上の人が「地震は来る」と考えていることが分かった。一方、自分が地震に遭うかどうかについては、工事実施者の７割、工事を実施していない人の約６割が「自分が地震に遭う」と考えていることが分かった。

　木耐協はこの結果を受けて、耐震化率向上に向けて（１）巨大地震に対する当事者意識を高めること（２）補強工事に踏み出しやすい環境づくりが必要であると結論している。

　一方、耐震診断結果をまとめた「調査データ」では、診断対象の９割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。同データは、１９５０年～２０００年５月までに着工された木造在来工法２階建て以下の住宅のうち、木耐協が耐震診断結果の詳細を把握している２万３２５７棟を対象としたもの。

「調査データ」およびアンケート結果の詳細はこちら。