蓄電システム導入する太陽光・風力発電事業者に補助　個人も

　再生可能エネルギーの買い取り制限の対象が拡大したことを受けて、経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者などが蓄電システムを導入する事業にかかる経費の一部を補助する事業を開始した。事業の実施団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（東京都中央区）が３月３１日から同事業の予約申請受け付けを始めた。１１月３０日まで。交付申請の提出期限は１２月２８日。

　対象となるのは、電力会社と受給契約を行う予定で、買い取り制御が実施される可能性のある太陽光発電事業者と風力発電事業者。ただし、出力が１０ｋｗ未満の太陽光発電事業は対象外。これから発電を始める事業が対象。また、蓄電システムの要件もあり、蓄電容量が１０ｋＷｈ以上の場合が対象となる。

　個人の利用も可能で、個人の場合の補助率は２分の１以内。補助の上限は、補助対象設備の蓄電容量１ｋＷｈあたり１５万円、または新設する再生可能エネルギー発電設備１ｋＷあたり１０万円のどちらか低いほう。１件あたりの上限は５億円。