全木連、復興に向けた資材供給方法などを検討

　全日本木材組合連合会（全木連、東京都千代田区、並木瑛夫会長）は、対策本部を立ち上げ、情報収集を中心に復興支援に向けた取り組みに着手した。義援金や復興のための資材供給などの仕組みづくりに取り組んでいく。

　ただ、「なかなか現地の被害の状況が把握できないのが現状。単に送っても意味がなく邪魔になる可能性もある」（広報担当）とし、行政などと協力しながら対応していく。

　被災地以外への供給については、「被災地の復興支援を第一に考えながら、道路などの輸送ライフラインの運用状況などに合わせて、対応していくことになる」（同）としている。