財団法人の建設経済研究所が1月25日に発表した建設経済モデルによる建設投資の見通しは、2010年度の住宅着工戸数が81.8万戸、11年度は89.9万戸だった。フラット35Sの金利引き下げ措置の延長や住宅エコポイント制度の延長といった国の住宅取得支援策の効果による増加を見込む一方で、国内景気の一時的停滞や中古市場への需要流出などの懸念材料を挙げた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
FESTOOL コードレス工具 操作実演会 in 横浜
AIが教える『反響が獲れるHP』の共通ルール -月20万円の広告費を削減しながら問い合わせを増加させる方法-
【住宅業界向け講演会】事業開拓戦略セミナー
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]