熊谷市で高齢者の熱中症事故を防ぐモニタリング調査を開始

　ＮＰＯ法人 日本福祉ネットワーク（埼玉県熊谷市）は８月１９日から、６社からなる企業コンソーシアムと連携して「高齢者世帯の住環境に関する基礎調査」と「地域ネットワークによる見守りの社会実験」を熊谷市内で実施する。

　厚生労働省によると、熱中症による死亡者の約８割は６５歳以上の高齢者。これを防ぐためには、高齢世帯の住環境を把握し周囲からの注意喚起や見守りが必要であるという。
　そこで、夏〜冬にかけて市内大里地区の高齢者世帯に室内環境のモニタリングサービス「みてるくん」を８カ月間導入して温度・湿度などを計測し、危険になりやすい状況や時間帯、生活スタイルを整理することにした。

　調査に使う「みてるくん」は、湿度・温度・照度・電力量を計測するコンセント型センサーを室内に設置し、ＳＩＭフリースマートフォンを情報集約端末として使うことで、インターネット環境のない高齢者世帯でも簡単に室内環境をモニタリングできるというもの。室内が高温・高湿（冬場は低温・低湿）になったり、テレビの視聴状況、照明の点灯状況から緊急と判断した場合に、あらかじめ登録しておいた家族や介護事業者に警報メールを送り安否確認を行う。

　企業コンソーシアムは、ワイアードペコ、富士通ビー・エス・シー、情報環境デザイン研究所、蓼科情報、夢創、プラスワン・マーケティング。