民間４団体、住宅の設計業務の明確化めざし新約款を発行

日本建築士会連合会、日本建築学会、日本建築協会、全国建設業協会の民間４団体は、個人住宅など請負金額５０００万円程度以内の建築物を対象に「小規模建築物向け設計・施工一括用工事請負等契約約款契約書関係書式」をこのほど発行した。

主にハウスメーカーや地域工務店などで、実質的に設計業務を行いながら設計料が発注する施主に見えにくくなっていた従来の環境を改めるため、新約款では「工事請負等契約書」のほかに「設計合意書」を盛り込むことで、全請負金額のうち設計業務の内容と金額を明確にする。

約款が利用できるのは建築士事務所登録をしている地域工務店。民間４団体は、新約款の普及により住宅工事請負業における設計業務を明確化することで、建築士の地位向上を目指す。