住宅金融支援機構、住宅ローン返済困難者に救済措置拡充

　住宅金融支援機構は、住宅ローンの返済が困難になった顧客への対応として、平成22年度から救済措置を拡充する。

　フラット３５（買取型）については、これまでの返済期間の延長と元金据置期間の設定に加えて、平成22年度から元金据置期間中の金利を１％引き下げる。

　個人向けの旧住宅金融公庫融資の元金据置期間中の金利についても、返済開始からの経過期間や金利水準にかかわらず１％引き下げる。

　拡充措置は来年度４月１日以降の返済方法変更の申請分から実施する。