大和ハウス工業、共有売電収益を修繕に活用するスマートタウン

　大和ハウス工業（大阪市、社長：大野直竹）は、三重県桑名市が進める「陽だまりの丘 先進的都市型スマート住宅供給事業」の公募事業に応募・選出され、２月２７日、基本協定を締結したことを発表した。

　東日本大震災を受け市民の環境配慮への関心も高まったことから、桑名市が２０１３年３月に策定した「桑名市スマート・エネルギー構想」や、三重県の「みえスマートライフ推進協議会」が掲げる「環境・エネルギー技術によるまちづくり」の一環として同社が推進するもの。家庭や地域コミュニティにおいて効率的なエネルギー利用を実現し、また災害時には自立できる都市型スマート住宅のモデルタウンの創出を目指す。

　街に太陽光発電所（約１００ｋＷ）を建設し、その売電収益を入居者の戸建て住宅のメンテナンスや外壁のリフォームなどに活用する日本初という取り組みとともに、６４区画全ての住戸に太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池（６．２ｋＷｈ）（エリーパワー製）やＨＥＭＳを導入することで、「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を実現するとしている。販売開始は２０１５年４月を予定。

同社の目指すスマートタウン（仮称）のイメージ図