住宅保証機構が宅建業者向け既存住宅保険を改定、「検査実施確認書」の発行業務も開始

　住宅保証機構（東京都港区）は「まもりすまい既存住宅保険」（宅建業者売主型）を改定、９月１日以降の申し込み分から３通りの保険タイプから選べるようになる。
　これまでは、保険期間を一律５年間としてきたが、新たに２年タイプをラインアップ。保険期間を２年とした場合、保険金額を５００万円または１０００万円から選択できる。

　これにともない現場検査手数料を引き下げる。共同住宅において建築確認済証や長期修繕計画が確認できる場合には、さらに現場検査料を割り引く。
　
　また、９月１日から「保険法人検査実施確認書」の発行業務をスタートする。
　国土交通省が８月から情報公開を始めた消費増税にともなう負担軽減策「すまい給付金」において、新築住宅の取得に際して給付金を申請するには、第三者による施工中検査を受け一定品質を確認した住宅でなければならない。同社が発行業務を始める保険法人検査実施確認書は、給付要件のひとつに挙げられている。