「命を守る住環境確保」に関する医療建築向けのオンライン学習会

健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）は、「命を守る住環境確保」に関する行政、医療建築の専門家学習会を、8月20日にオンラインにて開催する。

WHOは、2018年に住まいの冬季最低室温18℃以上、新築・改修時の断熱工事、夏季室内熱中症対策の推進を勧告している。日本では国土交通省・厚生労働省が連携し、住生活空間の断熱性向上が居住者の健康に与える影響について、全国測定調査補助事業を実施。2023年「健康日本 21（第三次）」に建築・住宅等の分野における取り組みと連携の必要性が記載されるなど、成果が紹介されるようになったが、専門家への内容の周知が十分にできていなかった。

このため今回、全国の医療政策に関わる専門家、臨床に関わる専門家をメインに、趣旨に賛同する医療建築の団体、個人に対する学習会を開催する。

当日は、北原加奈子広島県健康福祉局長、西野誠大阪府健康医療部長、家保英隆全国衛生部会長、山本光昭社会保険支払基金理事、清水恵一郎東京都内科医会会長、今村聡元日本医師会副会長、鈴木邦彦日本医師会元常任理事、小林百代日本薬剤師会理事、古谷誠章日本建築士会連合会会長、望月俊彦日本住宅リフォーム産業協会会長、細木正盛住生活リフォーム推進協会会長などが参加予定。

講演は、自治医科大学内科学講座循環器内科学部門・苅尾七臣教授（日本高血圧学会理事長）による「早朝高血圧の循環器リスクと室温の関係：住まい方で冬季死亡が減るか？」、住宅・建築SDGs推進センター 伊香賀俊治理事長（慶應義塾大学名誉教授）による「住宅断熱改修前後調査と5年追跡調査の分析結果」を実施。そのほか、質問への回答紹介や意見交換を行う。

申し込みは、国民会議事務局（[email protected]）まで「8月20日zoom学習会参加希望」のメールを送付する。