住宅金融支援機構(東京都文京区)は5月2日、フラット35の2024年度実績を公表した。24年度の申請戸数は4万442戸(対前年度比99.2%)で、実績戸数は2万7918戸(84.3%)。実績金額は8828億円(同82.9%)となった。
このうち、金融機関から同期間が買い取ったローンを担保に債券を発行する買取型は、申請戸数が3万5857戸(同98.6%)、実績は戸数2万4975戸(同85.4%)、金額7863億円(同83.7%)。同機構が金融機関の提供するローンに保険を掛ける保証型は申請戸数4585戸(同104.2%)、実績戸数2943戸(同76.2%)、実績金額966億円(77.4%)となった。
また、同時に公表された25年1~3月の実績を見ると、全体では申請戸数1万518戸(同116.8%)、実績は戸数で7434戸(同102.5%)、金額で2430億円(同103.2%)。いずれも微増ながら前年を上回り、足元では堅調さがうかがえる。
うち買取型は申請戸数9192戸(同114.1%)に対し、実績は戸数6564戸(同101.3%)、金額2142億円(同102.3%)と、前年と同水準から微増で推移。保証型は申請戸数1326戸(同139.7%)に対し実績は戸数で870戸(同112.5%)、金額は288億円(同110.5%)と増加している。
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