損害保険料率算出機構、地震保険料の改定を届け出

　損害保険料率算出機構（東京都新宿区）は３月２６日、金融庁に地震保険基準料率の変更を届け出た。地震保険基準料率を全国平均で１５．５％引き上げるとともに、都道府県別の地震危険度区分や耐震性能に応じた割引料率の見直しを行う。金融庁が９０日以内に審査をする。

　構造別では、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物は平均で２０％引き上げ、それ以外は平均で１１％引き上げとなる。今回の改定では、急激な引き上げを緩和する措置として、最大引き上げ率を３０％に設定した。山梨県、長野県、滋賀県、岡山県、広島県は引き下げる。

　一方、耐震性能に応じた割引率は拡充する。免震建築物と耐震等級３の割引率は現行の３０％から５０％に、耐震等級２の割引率は２０％から３０％に引き上げる。

　都道府県ごとの危険度区分は下図のように見直す。