国交省、宅地の液状化判定指針案を公表

　国土交通省は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」を公表した。今後、自治体や関係団体などからの意見も参考にして、「技術指針」としてまとめ民間事業者や一般の人に提供していく。

　今回の指針案は、東日本大震災を機に国交省が設けた学識経験者による研究会が検討してきたもの。戸建て住宅などの宅地被害の可能性を、ボーリング調査をもとに３段階で判定する。宅地の開発・造成の際の液状化判定のほか、自治体による宅地液状化マップ作成などでの活用を想定している。

　国交省は、液状化被害の程度を判定するための調査や宅地液状化マップの作成などに必要な費用、道路などの公共施設と一体的に行う宅地の液状化対策への支援も行う予定。２０１３年度予算案に盛り込んでいる。