首都圏戸建分譲、06年11月供給は前年比30％増−日住協

　（社）日本住宅建設産業協会が協会会員26社を対象に調査を行い、首都圏で供給した戸建分譲住宅は929戸で前年同月比３０．３％増となることがわかった。住宅着工全体に占める同協会会員のシェアは１６．８％。

　供給戸数は千葉県で減少したものの、神奈川県・埼玉県で大幅に増加した。このほか住宅価格は全体平均で１００５万円とすべての地域で下落。敷地面積は神奈川県で減少したものの、全体では１３６．３３㎡で、７．６％増となった。