業績見通し利益面で二極化　建設業は「減益」が「増益」上回る

帝国データバンク（東京都港区）は4月23日、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表した。調査対象は全国2万6935社、有効回答企業数は1万1268社（回答率41.8％）。

業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は前年とほぼ同水準の26.3％、「減収減益」は同0.7ポイント増の21.0％で4年ぶりに増加した。利益面では、「増益」の企業割合が3年ぶりに「減益」割合を上回ったが、いずれも3割台で拮抗しており二極化傾向がみられる。業績見通しは上向き傾向が続くが、勢いはやや鈍化していることが明らかとなった。

業種別で「増収増益」の割合が最も高かったのは、「金融」（32.5％）で、新NISAや証券市場の構造改革、外国人投資家の日本株評価がプラス材料となった。続く「サービス」（30.8％）では、「飲食店」（40.8％）が51業種中の2位、「旅館・ホテル」（40.4％）が3番目となるなど、ポストコロナやインバウンド拡大による好調が続く。

一方「減収減益」は、「小売」（25.4％）が最も高く、次いで「建設」（24.2％）となった。

2024年度の業績見通しを上振れさせる材料を聞いたところ、「個人消費の回復」が37.3％と2年連続でトップとなった。次いで「所得の増加」（24.1％）、「原油・素材価格の動向」（20.1％）、「人手不足の緩和」（19.0％）が続いた。2023年度に2位だった新型コロナなどの「感染症の収束」は、18.5ポイント減の9.5％で13位に後退した。そのほか、「緩やかな物価上昇（インフレ）」（14.4％）、「減税」（12.0％）が順位を上げ、「為替動向」（14.0％）、「金融緩和の継続」（6.5％）は順位を下げた。

業績見通しを下振れさせる材料は、「人手不足の深刻化」（39.4％）が5年ぶりにトップとなった。次いで、「原油・素材価格の動向」（33.3％）が11.9ポイント減の3割台で続いた。以下、「個人消費の一段の低迷」（28.6％）、「2024年問題」（27.5％）、「物価上昇（インフレ）の進行」（22.7％）などが2割台となった。「2024年問題」は、新たな時間外労働時間の上限規制の対象となる「運輸・倉庫」（49.1％）、「建設」（39.6％）が全体を大きく上回った。