帝国データバンク（東京都港区）が3月22日公表した「価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）」の結果によると、「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業が75％に上った一方で、どの程度の価格転嫁できているかを示す価格転嫁率については、40.6％にとどまっていることが分かった。「価格転嫁率40.6％」とは、コストが100円上昇した際に、売価に反映できたのが40.6円、企業負担が59.4円であることを示している。転嫁率は23年夏から3.0ポイントの後退となった。
このうち建設関連の転嫁率は、「建材製造」が43.4％、「建材卸売」が59.2％、「建設業」が38.0％、「不動産業」が23.9％など。前回調査（23年7月）との比較では、
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。DIGITAL会員登録（無料）で、すぐに続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
