信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、加藤建設（静岡市）が2月29日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は2023年9月期末時点で約10億2800万円だが、その後変動している可能性がある。
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同社は学校や金融機関、官公庁施設、老人福祉施設、マンションなどを対象に、新築・増改築・リフォーム・耐震補強の工事を手がけていたという。その後は公共事業予算が縮小したため、2003年から老人福祉事業を開始。グループホームやデイサービスを主体に老人ホーム、高齢者サポートマンション、訪問介護など静岡市内に複数の施設を有し、2014年9月期には年売上高約10億9900万円を計上していた。
老人福祉事業の業績は安定していた一方、建築工事では大口案件が減少。2022年9月期の年売上高は約6億7700万円に落ち込んでいた。2024年9月期に入ってからもさらに建築工事の受注環境が悪化したことから、先行きの見通しが立たなくなった。
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