住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月10日、能登半島地震で被災し、住宅に被害を受けた人を対象とした、返済方法や災害復興住宅融資などに関する相談の受付を開始した。「フラット35」「旧住宅金融公庫融資」に関する相談なども受け付ける。
返済・復興住宅融資などの相談窓口
返済方法や災害復興住宅融資に関する相談など、一般的な内容については「お客さまコールセンター 災害専用ダイヤル」電話：0120-086-353（通話無料）で対応。返済方法変更の案内など一般的な内容のみを受け付け、変更可能な返済方法や手続きなどの具体的な内容については、現在返済中の金融機関で対応する。営業時間は9時から17時まで。祝日を除いて土日も営業している。
同機構では、現在返済中で地震・津波などによる災害により被害を受けた人を対象に、家計収支の悪化の程度に応じた返済方法の変更メニューを用意。①返済金の払込みの据置き（1～3年）、②据置期間中の金利引下げ（0.5～1.5％減）、③返済期間の延長（1～3年）―を行っている。
変更内容の目安（住宅金融支援機構の資料をもとに作成）
また、地方公共団体が発行する「り災証明書」の提出が可能な被災者を対象に、住宅を復旧するための「災害復興住宅融資」を実施。団体信用生命保険に加入する場合は、保険の種類に応じて年1.59％～1.83％、加入しない場合は年1.39％の金利で貸付けを行う。融資限度額は、土地を取得して建設する場合は3700万円、土地を取得せずに建設する場合は2700万円。購入は3700万円、補修は1200万円。返済期間は1年以上1年単位で、最長返済期間は建設・購入が35年、補修は20年。
地震保険に関する相談窓口
特約火災保険に附帯された地震保険に関する相談については、損害保険ジャパン「事故サポートセンター」電話：0120-727-110（通話無料）で対応。営業時間は年中無休（24時間365日）。詳しい内容については、損害保険ジャパン公式ウェブサイトで確認できる。
団体信用生命保険に関する相談窓口
加入者に万一のことがあった場合に住宅ローンが全額弁済される「団体信用生命保険」に関する相談については、「お客さまコールセンター 団信専用ダイヤル」電話：0120-0860-78（通話無料）で対応。営業時間は平日の9時から17時まで。「団体信用生命保険」の詳細については、住宅金融支援機構の公式ウェブサイトで確認できる。
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