「高齢者住宅の需要は伸びる」−長谷工総研がレポート

　長谷工総合研究所は、「変革期の高齢者住宅事業」と題するレポートをまとめた。

　レポートでは、単身・夫婦のみ高齢者世帯の急増により、今後も高齢者住宅への需要は伸びると予測。

　特定施設の総量規制など厳しい事業環境が予測されるが、「住宅型有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅に訪問介護や訪問看護などを組み合わせた事業など、新たな事業に積極的に取り組む姿勢が重要」としている。

　レポートの全文は９月２５日発行の「ＣＲＩ」１０月号に掲載。