セキスイハイム、スマートシティに「減災」導入

　積水化学工業 住宅カンパニーでは２０１２年秋から、太陽光発電システム、コンサルティング型ＨＥＭＳの「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「ｅ-Ｐｏｃｋｅｔ（イーポケット）」の３点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を展開している。
　このほど、同プロジェクトに日本災害情報学会長・東日本大震災復興構想会議委員を務める河田惠昭氏（関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授）が提唱する「減災指針」を導入。その第１弾として東京セキスイハイム（東京都台東区）が１月１８日、スマートハイムシティ立川幸町（立川市、分譲40区画）を発売する。

　減災指針は、日常の行動が非常時に機能するという視点から「Ｓａｆｅｔｙ（セイフティ）」「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（コミュニティ）」「Ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）」の３つのポイントからなる。スマートハイムシティ・プロジェクトでは、道路の配置を工夫することでスムーズな避難を促すほか、減災には共助が不可欠となるため、各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する「コミュニティ・グリーン」に取り組む。