信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、中山工務店（兵庫県神戸市）と関係会社の中山工務店不動産部（同）の2社が、11月2日に神戸地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。 負債は、中山工務店が約8200万円、中山工務店不動産部が約5800万円、2社合計で約1億4000万円とみられる。
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中山工務店は1968年に創業。木造住宅の新築と増改築工事を主体に、鉄骨建築工事も手がけていた。1995年1月の阪神・淡路大震災で被災した家屋の補修や、建て替え工事などの復興需要に支えられ、1997年4月期には年売上高約3億6600万円を計上していた。だが、復興需要が一巡して以降は、売り上げが減少。収益確保も難しく赤字を散発するなど、厳しい資金繰りを強いられていた。2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響によりさらに受注が落ち込み、2021年4月期の年売上高は約2400万円までダウン。以降も業況は改善せず、先行きの見通しも立たないことから事業の継続を断念した。
中山工務店不動産部は、1977年に中山工務店の不動産販売部門を独立させる形で設立。注文住宅のほか建売住宅など建物の売買事業を行っていたが、中山工務店に連鎖したかたちとなった。
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