「事業再⽣等に関するガイドライン」再生型での利用が7割

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」の実態調査を実施し、その結果を発表した。

コロナ禍で実行された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などの新型コロナ関連融資によって過剰債務状態に陥った中小企業の出口戦略としても注目されている「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」。2022年4月の運用開始から1年半が経過し、中立的な立場から再生支援を担う「第三者支援専門家」（弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など）213人（有効回答数は156人）を対象に、同ガイドラインの対応状況についてアンケート調査を行った。

第三者支援専門家に対して、『ガイドラインに基づいた事業再生を手がけた・あるいは手がけているか』尋ねたところ、回答者156人のうち52人（構成比33.3％）が「はい」と回答した。

「はい」と回答した52人に、『手がけた・あるいは手がけている案件』について尋ねたところ、手続きが開始となった件数は145件だった。145件のうち、「再生型私的整理」は99件（構成比68.3％）、「廃業型私的整理」は46件（同31.7％）となった。

ガイドラインに基づく事業再生案件145件について業種別にみると、「製造」が33.0％で最も高く、「小売」が25.0％、「サービス」が13.0％で続いた。「建設」は9.0%だった。地域別では、「関東」が33.3％でトップとなり、「近畿」が32.0％で続いた。年商規模別にみると、「1億～5億円未満」が38.7％で最も高く、負債規模別でも「1億～5億円未満」が41.4％でトップとなった。

調査期間は8月28日～9月29日。