「低炭素建築物」の認定制度の創設などを柱とする、都市低炭素化促進法の施行日が12月4日に決まった。
また、低炭素建築物に対するインセンティブとして設定する、容積率の緩和は、延べ面積の20分の1を限度とすることも正式に決まった。
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